株式会社デイトナ・インターナショナル(本社 東京都渋谷区、代表取締役 鹿島研)が運営するフリークスストアと株式会社ホワイトプラス(本社 東京都品川区、代表取締役 井下孝之)の運営する業界初のネット完結型宅配クリーニングサービスの「リネット（lenet）」は、2017年6月30日~7月31日の間、フリークス・ストアの公式ECサイト 「FREAK’S STORE ONLINE」にて、お気に入りの一着を長くご愛用いただけるキャンペーン「FUN MY STYLE ~お気に入りを楽しもう~」を実施する。
このキャンペーンでは、FREAK’S STORE ONLINEにて新作アウターを購入すると、リネットのプロが一点一点手仕上げするワンランク上のケア「デラックス加工」50%オフを含む、アフターケアチケット2,000円分がプレゼントされるというものだ。
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今回のキャンペーンは「買う→着る→ケアする」という消費者のニーズを汲み取った非常にシンプルなキャンペーンにも見えるが、実はこれからのファッション業界が取り組まなければならない「消費者との関係性」が見えてくる。
ファッション業界を救うのは付加価値
2000年代からの急速なファストファッションの台頭により、人々の購買のあり方は大きく変化していっている。また近年の「ファッションテック」の発展により販路の変化も顕著だ。ゾゾタウンを筆頭にファッションECも拡大していき、購買行動の変化はこれからも続くだろう。ブランド数も大幅に増えており、消費者のニーズを汲み取った一点突破型のブランドなども数多く登場している。
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このように、販路やショップ・ブランドの選択肢が増えた今の時代だからこそ、ファッション業界は自社を選んでくれる・気に入ってもらえる価値を商品に添加し、新たな仕組みや施策を打つ必要があると言えるだろう。
今回のリネットとフリークスストアのキャンペーンでは、「長く大切に使えるか」というお客様のニーズを汲み取り、誰もが気にするアフターケアを洋服と一緒に提供することで消費者は安心して商品を購入できる。
昨年末にリネットとコラボレーションをしたベイクルーズグループの取締役 森秀人氏は「商品を売って終わりというだけではなく、買って頂いた後も何かしらお客様に貢献できないだろうかと話し合ってきた。購入時にアフターケアのことまでお客様に伝えていければ、商品への愛着が深まったり、購入したアイテムに合わせるものをお買い上げ頂いたりと良いサイクルになるのではないか。」と語る。服が単体で売れづらくなっている中、お客様との関係性を築いていくことが業界を救う打ち手となるかもしれない。
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他にも商品・サービスに付加価値をつけ、ロイヤリティーの高い顧客を獲得している企業は多く存在する。株式会社TOKYO BASEが運営するオールメイドインジャパンのコンテンポラリーブランド、「UNITED TOKYO（ユナイテッドトウキョウ）」は、日本製を強く打ち出す為に商品タグに原産国ではなく原産都道府県を表記。原価率を50%まで高めてお客様の購買の動機付けを加速させている。
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若者に絶大な人気を誇るショップ「WEGO」はファッション感度が高く影響力の高いインフルエンサーを販売スタッフに採用している。SNSなどで顧客との関係を築き、そのスタッフに「会いにいく」ことを付加価値としているのだ。時にはスタッフとのチェキ会を開いたり、代々木公園で顧客との運動会をするなど、親密な関係構築をしている。
（スタッフとお客さんが集まって代々木公園で運動会を開催した時の集合写真）
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【最後に】
一つのキャンペーンから、ファッション業界で必要とされる施策についてへと展開していったが、この記事を通じて、将来のしごとの選択肢にファッション業界を入れる若者が1人でも増えれば幸いだ。
